1991-12-11 第122回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
この雲仙岳の噴火災害対策基金は、長崎県が、住民の自主復興の支援事業でございますとか、その地域の経済復興事業などを円滑に実施するために、基本財産二十億円、これは県の一般財源でございます。それから運用財産二百八十億円、これは地方債を発行いたしまして原資を調達したわけでございますが、合計三百億円で設立いたしました財団法人でございます。
この雲仙岳の噴火災害対策基金は、長崎県が、住民の自主復興の支援事業でございますとか、その地域の経済復興事業などを円滑に実施するために、基本財産二十億円、これは県の一般財源でございます。それから運用財産二百八十億円、これは地方債を発行いたしまして原資を調達したわけでございますが、合計三百億円で設立いたしました財団法人でございます。
ちょっと読み上げさせていただきますと、当初、「自然災害は自主復興が原則。国による救済は前例がない。」こういうふうに言い続けてきた。しかし法の拡大解釈をしていただいて、いろいろと助成措置をしていただいた。この後、「いつまで続くかわからない火山活動だけに現行法の拡大措置だけではどうしても対処しきれない。問題によっては基金の増額と特別立法の措置を講じてもらいたい。」
更に中小企業の倒産、破壊、一家心中や親子心中の激増、これらの事実は、国を蔽うところの危機、不安、動揺は二十五年度予算の遂行によつて更に促進され、自主復興どころか、国を挙げて外国依存、植民地的隷属化の方向へ転落することは明らかであります。而もこの悲惨な実情の半面に、外国資本と結んだ独占企業、金融資本の收益率は、最近驚くべき程上昇しているのであります。
政府は一体このような危機の本質或いは実体を、日本の自主復興の立場からじまめに本当に考えているのかどうか、日本民族の立場からこの危機の打開を真劍に考えているのか、又この危機を現内閣と自由党とだけで乘り切り得ると考えておるのかどうか、総理大臣並びに関係閣僚諸君の明快なる答弁を求めたいのであります。
このような大蔵大臣を重要閣僚とするところの吉田内閣が、いまさら自主復興とか、経済自立とか、主権の回復とかいうようなことを申すことは、まことに厚顔無恥もはなはだしいと言わざるを得ないのであります。（拍手） 次に外貨予算に至つては、所管大臣たる青木安本長官は、その具体的内容については何も明らかにしなかつたのであります。
從つてまた日本といたしては、あくまでも自主、復興、再建の熱意に國民が燃えておる。政府自身もその考えをもつて極力日本の自立なり自主回復のために努力しておる。この熱意が相手方に了解されて、すなわち彼我ともに日本の独立自立を助けるということになるのであつて、この彼我のの考え方については現に一致しておると思いますので、日本の自立の將來については、私は決して疑惑を持つておらないのであります。